弁護士への早期相談を！
※当事務所の一例となります。事案によって異なりますのでまずはお気軽にお問合せください。
当事務所の解決事例
高齢の男性が事故でお亡くなりになった事案です。信号の無い大通りの横断歩道を通って横断中、脇見運転をして被害者に気付かなかった加害車両に衝突されてしまいました。
被害者遺族の加害者に対する処罰感情が大きかったため、具体的な示談金の交渉をする前に加害者の刑事裁判の被害者参加代理人となり、加害者の刑事手続に被害者が参加できるよう協力しました。遺族の方も、刑事手続きの中でその心情を裁判官と被告人の前で十分に説明することができました。その後、訴訟手続きに移行せずに早期に示談をまとめることができました。
被害者の方は非常に高齢でしたが，最終的には約３３００万円で相手方保険会社と和解をすることができました。
被害者の方は、道路を歩行中に加害者運転車両に衝突されて亡くなりました。被害者ご遺族は保険会社から提示された示談金額に疑問が生じたため当事務所にご依頼いただきました。
保険会社とは主に慰謝料について粘り強く交渉いたしました。被害者が亡くなられた場合の慰謝料であっても、保険会社は機械的に処理しようとします。こういった場合，弁護士が代理人となりご遺族の方の声に耳を傾けたうえで、事案に応じた個別具体的な交渉をすることがなによりも重要です。
保険会社の最初の提示額は約２０００万円でしたが、当事務所が委任を受け交渉をしたところ約２３５０万円まで増額することができました。
依頼者は、治療が終了し、後遺障害申請をするために保険会社の担当者と連絡をとっていたところ、その対応に疲弊し、今後保険会社との窓口になってほしいということで、当事務所にご依頼いただきました。
既に作成されていた後遺障害診断書をもとに後遺障害申請をしましたが、残念ながら非該当（後遺障害に該当しない）という結果でした。
当事務所の担当弁護士は、非該当の理由を踏まえ、依頼者の主治医に医療照会を行い、主治医に医療照会書を作成してもらいました。
そして、当事務所の担当弁護士は、その医療照会書をもとに異議申立書を作成し、異議申し立てをした結果、１４級９号の後遺障害が認定されました。そして、自賠責保険より７５万円を得ることができました。
この認定結果をもとに相手方保険会社と粘り強く交渉し、相手方保険会社からは２４０万円ほど（相手方保険会社が病院へ支払った治療費は除く）の示談金を獲得できました。
事故直後に物的損害の交渉とともに依頼を受けました。
症状固定となった段階で、後遺障害申請をしました。しかし、残念ながら非該当（後遺障害に該当しない）という結果でした。
当事務所の担当弁護士は非該当という結果を踏まえ、主治医に医療照会を行い、医療照会書を作成してもらいました。
当事務所の担当弁護士は、医療照会書をもとに異議申立書を作成し、異議申し立てをした結果、１４級９号の後遺障害が認定されました。
依頼者は無職の高齢者でしたが専業主婦であったため、相手方保険会社との交渉においては家事従事者としての休業損害と逸失利益が争いになりました。高齢者の家事従事者の場合、休業損害や逸失利益の算定の基礎となる基礎収入が減額される場合もありますが、当事務所の弁護士は、粘り強く交渉した結果、女性労働者の全年齢平均賃金を基準とすることができました。そして、結果的には、相手方保険会社が後遺障害認定後に最初に提案してきた金額よりも１７０万円以上増額して示談することができました。
ご家族を亡くされたご遺族へ
ご家族を交通事故で亡くされた皆様へ心からのお悔やみを申し上げます。私たち西村綜合法律事務所は、辛い状況に直面された皆様のお力になりたいと心から思っております。
ご家族が交通事故に遭うというのは多くの方にとって初めての経験です。そんな中、保険会社から賠償金の提示を受けても「この金額が妥当なのか分からない」｢今はそんなこと判断できない｣と感じることは当然です。
実際、保険会社とのやり取りは、被害者の方々にとって大きなストレスとなります。加えて、保険会社は賠償金をなるべく下げようと動きますので、適正な賠償金が得られにくいです。
しかし、交通事故の経験豊富な弁護士が介入すれば、保険会社との交渉を上手く進めることができ多くの賠償金を受け取ることが可能になります。
適正な賠償金額を獲得するためには、専門的な知識と経験が不可欠です。ぜひ一度、西村綜合法律事務所へご相談ください。
後遺障害・後遺症にお悩みの方へ
交通事故によって後遺障害が残ってしまうと、日常生活は一変します。
身体的な痛みや不便さだけでなく、経済的な負担や心理的なストレスも大きいものです。「今後の治療費はどうなるのか」「生活費をどうやって確保するのか」といった悩みが絶えないことと存じます。
保険会社は、その利益を守るために賠償金を低く抑えようとすることが多く、提示される金額が必ずしも適正でない場合が少なくありません。特に後遺障害を負った場合の影響は一生涯にわたるため、適正な賠償金を受け取ることが非常に重要です。また、一度示談を結んでしまうと、それ以上の請求は難しくなります。示談を結ぶに、提示された賠償金が適正かどうか弁護士に相談しましょう。
保険会社から提示された賠償金に納得がいかない場合や、示談の内容に疑問がある場合は交通事故に強い西村綜合法律事務所に相談することを強くお勧めします。
弁護士へのご相談・ご依頼を検討されている皆様へ
弁護士に相談するメリット
慰謝料を増額できる可能性が高くなる
弁護士に依頼することで、慰謝料を増額できる可能性が高まります。
前述の通り、保険会社から提示される慰謝料は必ずしも適正な金額ではないことが多いです。
弁護士は交通事故に関する法律や判例に精通しており、適正な金額を算出するためのノウハウを持っています。また、交渉においても専門知識を駆使し、適正な慰謝料を獲得するための主張を行います。
保険会社や相手との交渉を一任(丸投げ)できる
交通事故後の対応で最も大きな難所となるのが、保険会社や相手方との交渉です。
これらの交渉は、被害に遭われた方およびご遺族にとって精神的にも肉体的にも大きな負担となることが多いですが、弁護士に依頼することで全てを一任することができます。
手続きやストレスから解放されることで、怪我の治療やリハビリに専念することができるうえ、示談が難航する場合には訴訟へ移行する等、ご相談者様にとってもっともベストな形に向けて動くことが可能になります。
適切な後遺障害等級の認定をされやすくなる
交通事故による後遺障害等級の認定は、今後の補償額に大きく影響を与えます。
弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級の認定を受けやすくなります。弁護士は医師との連携を図りながら、後遺障害等級の申請に必要な証拠を揃え、適正な等級認定を目指します。これにより適正な補償を受けられる可能性が高まります。
弁護士費用
| ご相談料金 | 0円(無料) |
| 着手金 | 0円(無料) |
| 報酬金 | 完全後払い制 (1)保険会社の提示が無い場合 19万8,000円＋獲得額の11% (2)保険会社から示談金額の提示がある場合 19万8,000円＋増額分の22% |
通常、法律事務所に法律相談をする場合には法律相談料がかかります。また、依頼をする場合には、交通事故解決のための着手金を請求額によって設定しています。
しかしながら当事務所では、依頼者の皆様のご負担を軽減するために、人身事故の相談料、着手金を０円としております。なお、弁護士報酬は示談金を受領した後の完全後払い制となっております。
また、当事務所の費用の規定は、皆様の経済的な負担ができるだけ少なくなることを心がけています。保険会社からの取得額は増えたが高額の料金を支払ったら、結局弁護士に依頼する意味がなかった、ということがないような費用体系となっております。
交通事故から解決(示談成立)までの流れ
項目をタップ(クリック)で詳しい内容をご覧いただけます。
交通事故に遭ってしまった場合は、まずは警察へ通報しましょう。警察に通報しなければ、交通事故被害に遭ったことを証明する、『事故証明書』が発行されません。事故証明書が発行されなかった場合、その後本来受け取るはずであった保険金が支払われないケースがありますので注意が必要です。
よく加害者は引き起こした事故を大きな問題にしたくないという思いから、「警察には連絡をせず、当事者同士で話し合い、内々で示談して済ませましょう」と話を持ちかけてくることがあります。しかし、このように示談を持ちかけられた場合は、はっきりと示談をする気がないと断りましょう。一見すると有利に思われる条件を伝えられているように思っても、実際にはその場で提示された示談を受けないことが無難です。
また、交通事故後に保険会社との間で一度示談をしてしまうと、示談書に定められた賠償金の額以上の請求権は放棄するという条項が定められている場合がほとんどです。
そのため、記載された金額以上の賠償金額を取得できないのが原則ですので、この時点では示談は受けないようにしましょう。
交通事故直後はいったい何が起きてしまったのかよく分からなくなってしまい、何をどうすれば良いのか分からなくなるというケースが多いです。
冷静な対応を取るためにも、まずは交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な賠償金を獲得するために
どのように対応すればよいのか確認を行ってください。
交通事故後に必要になる対応には、以下の情報を確認し、記録することが重要です。
記録すべき交通事故の加害者情報
・氏名
・住所
・連絡先
・車のナンバー
もし、偶然事故現場に居合わせた目撃者がいらっしゃる場合には、その目撃者の方にも同様に氏名・住所・
連絡先を教えてもらい、後日事故の証人になってもらえるようにお願いしておきましょう。
また、最近は携帯電話のカメラ機能も高性能ですので、写真として状況を記録しておき、後日の損害賠償交渉や裁判での証拠となるように大切に保存しておくことも重用です。
事故直後の対応を十分行なった後は、交通事故の専門家である弁護士に問い合わせ、事故後の対応に抜け漏れが無いか再度確認を行いましょう。対応に抜け漏れが無いことの確認を行いましたら、交通事故で負った怪我の適切な治療や後遺障害の等級認定獲得のために、どのような行動すればよいのかご相談して下さい。当事務所では事故発生直後の症状固定前の段階から、適正な後遺障害の等級認定を獲得するためのサポートも実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
交通事故に遭い、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しい場合であっても必ず病院に行きましょう。そして、通院が必要な場合には、必ず通院して下さい。もし、交通事故で怪我をしたために仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能です。
また、通院で必要になる交通費、治療費などの領収書は全て保管しておきましょう。後遺障害の等級認定は「医師からどのような治療を受けているのか」「どれぐらいの頻度で通院するのか」によって変わる場合もあります。
適切な治療を受けていないことを理由に、本来ならば貰えるはずの賠償金を貰っていないケースは多く、損をしてしまっていることもあります。交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な治療を受けて適切な賠償金を受け取れるように致しましょう。
交通事故で負った怪我が完治せず、通院中の状態であるにも関わらず、ある日突然保険会社から一方的に治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。
しかし、このような場合、弁護士が保険会社と交渉をすることで保険会社の対応が変わり、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになった場合もございます。
もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを一方的な形で告げられた方は、すぐに弁護士に相談して下さい。
怪我によっては治療することにより完治するものもあれば、それ以上の症状改善が見込めない、後遺障害（後遺症）が残る場合もあります。この治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態を「症状固定」といいます。
症状固定の診断がされると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。そして、後遺障害の等級に応じた賠償金を受けることができるようになります。
しかし、病院といっても全ての病院が交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。同じ整形外科であっても、症状の診断が異なるケースもあります。
また、後遺障害の等級認定においては、後遺障害に詳しい医師でなければ、例えば後遺障害診断書の記入を詳細に行なってくれないなど、後遺障害の等級認定をサポートしてくれないケースも往々にしてあります。
よくご相談者の方から、「保険会社から提示された賠償金の金額に納得ができない…」、「保険会社から提示された示談案の内容がよく分からない…」といったご相談を頂きます。
交通事故問題と接することが少なければあまり知らないことですが、実は賠償金の計算方法には3つの基準があります。保険会社の提示してくる賠償金は、交通事故の被害者の方が本来受け取ることができる金額より低く適正な賠償金額でないことも少なくありません。
当事務所ではご相談者の方の状況をしっかりお伺いさせて頂いた後、本来受け取るべき適正な賠償金の金額を計算させて頂きます。また、代理人として適正な賠償金を獲得するために、保険会社と交渉を行うことも可能ですので、保険会社との交渉がわずらわしいと感じられている方は、まずはご相談くださいませ。
示談交渉では、弁護士が交通事故の被害者の代理人として適正な賠償金が受け取れるようにするため交渉を行います。しかし、弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社からの提案が納得ができるものにならない場合もありますので、この場合にはより適切な賠償金を獲得するために訴訟を提起し、裁判で解決を目指します。
当事務所では、交通事故の被害者が適正な賠償金を受け取ることができるように、全力を尽くして依頼者をサポートさせて頂きます！
こちらのページでは、どのように交通事故問題が解決に向かうのか、また、弁護士が交通事故の問題解決でどのようなことを行うのかご説明致しましたが、ご不明な点やさらにもっと詳しく知りたいことがある方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
