労災でお悩みの方必見!手続きから労災保険・休業補償まで弁護士が徹底解説

労災事故や障害についてこのようなお悩みありませんか?

  • 労災事故により被害を受けたが、会社に責任を追及したい
  • 労災認定がなされたが、思ったより給付額が小さかった
  • 労災を申請したいが、手続きがよくわからない

本記事ではこういった労災に関するお悩み・不安をお持ちの方に読んでいただきたい記事になっております。

 

後述いたしますが、
西村綜合法律事務所では<身体の怪我・死亡事故の労働災害>については
労災申請手続きおよび損害賠償請求着手金を無料とさせていただいております。

 

事故解決まで弁護士費用は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。

 

労災保険の内容は?補償の範囲について

労災保険で給付される補償

労災保険で給付される補償としては以下のものあります。

①療養(補償)給付

労働者の負傷又は疾病に対する治療費及び関連費用に関する支給であり、費用全額が支給されます

②休業(補償)給付

労災の被害に遭った労働者が治療を受けている場合に、就業することができない状況に陥り、賃金を受けることができない場合に支給されるものです。

休業(補償)給付については、休業1日について給付基礎日額の60%相当額が支給され、さらに、休業特別支給金として、休業1日について給付基礎日額の20%相当額が支給されるため、併せて休業1日について給付基礎日額の80%相当額が支給されることになります。

休業(補償)給付は、労働することができないため賃金を受けない日の4日目から支給されることになります(労災保険法14条1項)。

労働することができないため賃金を受けない日の初日から3日目については、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合であれば、使用者から平均賃金60%の休業補償が支払われることになります(労基法76条1項)。

③障害(補償)給付

労災の被害に遭った労働者の治療が終わり治癒(症状固定)に至ったものの、後遺障害が残存した場合に支給されるものです。

労災における後遺障害等級は、労災保険法施行規則において、1級から14級まで定められており、1級が最も重い等級で、14級が最も軽い等級とされています。等級が1級から7級の場合は、障害(補償)年金及び障害特別年金が支給され、8級から14級の場合は、障害(補償)一時金及び障害特別一時金が支給されます。等級がいずれであっても、その等級に応じて障害特別支給金が支給されます

④遺族(補償)給付

労災の被害に遭った労働者が死亡した場合に支給され、労働者と遺族との関係に応じて遺族(補償)年金又は遺族(補償)一時金、遺族特別年金又は遺族特別維持金、遺族特別支給金が支払われます

⑤葬祭料(葬祭給付)

労災の被害に遭った労働者が死亡した場合に、葬儀費用の一部を補填する目的で遺族に支給されるものです。

⑥傷病(補償)給付

労災の被害に遭った労働者の治療が、1年6か月を経過してもなお、治癒(症状固定)に至っておらず、その傷病の障害の程度が一定の重篤な状態である場合に支給されるものです。

⑦介護(補償)給付

労働者が後遺症により常時介護または随時介護を要する場合に、一定の条件のもと給付されるものです。

⑧二次健康診断等給付

労働者が健康診断を行った結果、一定の異常所見が発見された際、二次健康診断及び特定保健指導を無料で受けることができるというものです。

 

労災保険でカバーされない範囲

労災保険給付の内容は定型的に定められており、労働者に生じた損害のすべてを保障するものではありません

例えば、休業(補償)給付は、給付基礎日額の60%、特別支給金20%と併せると合計80%が支給されるだけであり、労災保険ではカバーすることができない部分が存在します

また、労災の被害に遭い、労働者が死亡したり、後遺障害が残った場合は、精神的苦痛が発生したとして、慰謝料を請求することが考えられますが、このような精神的苦痛に基づいて発生する精神的損害も労災保険ではカバーすることができません

さらに、労災の被害に遭った際に、自身の携行品や高価な身の回り品も壊れるといいた被害が生じる場合がありますが、このような物質的損害も労災保険ではカバーすることができません

 

労災給付の時効とは

労災保険の給付金にも、権利行使の期間制限として時効期間が設けられており、期間を超えると給付を受けることができなくなるため注意が必要です。そして、給付の種類ごとに時効時間が設けられていますが、時効期間は大きく分けて5年または2年とされています。また、この時効期間がいつから起算するかという点も重要になります

この点をまとめると以下のようにになります。

労災給付の種類 時効期間 起算点
療養(補償)給付 2年 療養に要する費用の支出が具体的に確定した日の翌日
休業(補償)給付 2年 労働不能のため賃金を受けない日ごとにその翌日
葬祭料(葬祭給付) 2年 労働者が亡くなった日の翌日
介護(補償)給付 2年 介護(補償)給付の対象となる月の翌月の1日
二次健康診断等給付 2年 一次健康診断の結果を知ることができる日の翌日
遺族(補償)給付 5年 労働者が亡くなった日の翌日
障害(補償)給付 5年 傷病が治癒(症状固定)した日の翌日

 

労災の民事賠償責任とは

会社の安全配慮義務を追求する

労働者は労災により被害を受けた損害について、使用者に対して損害賠償請求を行うことが可能とされています。そして、この請求においては、上記の労災保険でカバーされない部分についても請求を行うことが可能です。

この損害賠償請求は労災給付と別に行うことが可能ですが、両方が請求された場合は、労災保険給付で補償された範囲について使用者は損害賠償責任を免れるものとされています(労基法84条類推適用)

労働者が労災により被害を受けた損害について、会社などの使用者に損害賠償請求を行う場合、労働者としては会社の安全配慮義務違反を主張することが多いと考えられます。安全配慮義務は使用者の義務であり、業務において生じる労働者の生命・身体に対する危険から労働者を保護するよう配慮しなければならないとする義務のことをいいます。かつては、判例において認められてきた安全配慮義務ですが、労働契約法の制定に伴い明文化されています(労契法5条)。

 

また、労災の認定基準や認定請求のポイントについて以下のページで解説しておりますのでご一読ください。

 

 

 

そもそも労災とは何か

労災とは、労働災害の略語です。
労働者が、業務上の事由により負傷したり、病気になる業務災害と、通勤上の事由により負傷したり、病気になる通勤災害に区別されます。

労災は社会が経済活動を行ううえで、どうしても発生してしまう可能性があるものと考えられています。そのため、現在は労災保険制度が整備されており、使用者の故意・過失にかかわらず、一定の給付がなされるとされています

労災の被害に関する状況については、毎年、厚生労働省が労働災害発生状況を公表しています。詳しくは厚生労働省のホームページの労働災害発生状況をご覧ください。

業務災害

業務災害は、「労働者の業務上の負傷疾病、障害又は死亡」と定義されています(労災保険法7条1項1号)。

業務災害については、その災害が、業務を遂行している際のものかという問題(業務遂行性)と、業務に基づくものかという問題(業務起因性)が生じます。これについては、災害が業務自体ではなく、宴会や運動会といったイベントの際に生じたものでも参加が事実上強制されている場合には、業務遂行性が認められるとされています。

これに対し、業務遂行中に災害の被害に遭った場合でも、それが自然現象や犯罪行為などの業務外部の原因により生じた場合は、業務起因性が否定されることが多いとされています。しかし、そのような災害の発生が、業務に内在する危険が現実化したものと評価されるような場合には業務起因性が肯定されると考えられています。

 

通勤災害

通勤災害は、「労働者の業務上の負傷疾病、障害又は死亡」と定義されています(労災保険法7条1項3号)。

通勤は労務提供のための準備行為と考えられており、業務自体ではないものの、通勤途中に生じた事故による負傷などに対して保険が給付されることになります。

 

上記に当てはまらない方におかれましても、「これって労災かも?」と思った時に弁護士に相談すべきケースやタイミングについて把握しておくことをおすすめいたします。

 

 

労災トラブルを弁護士に相談するメリット

労災認定に必要な証拠収集についてアドバイスをもらえる

労災の調査は基本的には労基署の担当調査官が調査を行うことになります。しかし、労基署の調査により必ずしも適切な結果が出るとは限りません。そのため、被害のあった労働者からも積極的に証拠を収集し、主張を基礎づけることが必要になります。

そこで、労災トラブルを弁護士に相談することで、労働者の主張を基礎づけるためにどのような証拠が存在するのか、その証拠を収集するためにどのような手段があるかについてアドバイスをもらうことができます

適切な後遺障害等級認定が受けられる

上記のとおり、労災における後遺障害等級は、その状況・程度に応じ、最も重い1級から最も軽い14級まで定められています。

労災保険給付の内容も等級ごとに変化しますが、特に、障害(補償)給付に関しては、1級から7級は年金という形で毎年金員が支給されるのに対し、8級から14級では一時金の支給が実施されるに過ぎないため、何級に認定されるかは非常に大きな意味を有します

後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士に相談しながら対応することで、適切な後遺障害等級認定が受けることが可能になります。

会社に対して損害賠償請求ができる

上記のとおり、労災事故が起きると労災保険給付ではカバーしきれない損害が発生しますが、かかる損害についても使用者の安全配慮義務違反を主張することで損害賠償請求を行うことができます

もっとも、安全配慮義務の内容は、労働者が従事していた業務内容や業務状況によって異なると考えられており、個々の事例に応じて、会社がどのような安全配慮義務を負っていたのか、そして、会社が安全配慮義務にどのように違反していたのかについて具体的に主張・立証することが必要になります。

労災トラブルを弁護士に相談することで、会社に対し安全配慮義務違反を主張し損害賠償請求を行う上で、具体的な主張立証を行うことが可能になります。

事故の状況によっては会社に損害賠償請求をすることも可能です

労働者が、業務上の事由または通勤上の事由により負傷したり、病気になった場合、基本的には労災申請を行い、労災保険による給付を受けることになります。もっとも、労災保険給付と会社に対する損害賠償請求は別個独立した権利と考えられていますので、会社に対して責任を追及することも可能です

 

労災申請の流れや給付金については以下の記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。

適切な後遺障害等級認定を得られていない場合もあります

労災における後遺障害等級は、労災保険法施行規則において、状況・程度に応じて、最も重い1級から最も軽い14級まで定められています。労災保険給付の内容も等級ごとに変化するため、何級に認定されるかは非常に大きな意味を有します。

保険給付の額が小さい場合は、適切な後遺障害等級認定を得られていない可能性があります。

労災保険も適切に手続きを進めることが重要です

労災保険には様々な名称の給付が存在し、手続きに関してもややこしい内容となっていますが、適切な労災給付のためには、適切に手続きを進めることが重要となります。

労災トラブルでの弁護士選びのポイント

労働事件の経験と能力

上記のとおり、労災トラブルを適切に解決するには、被害に遭った労働者からも積極的に証拠を収集し、自身の主張を基礎づけることが必要になります。そして、労働者側が主張立証を行うにあたっては、他の類型の労働事件のノウハウを活かすことが可能です。

例えば、労災認定においては、被害に遭った労働者が長時間労働を強いられていたと主張することがありますが、いわゆる残業代請求事件においても、同様の主張を行うことが多く、残業代請求事件のノウハウを労災認定に活用することが可能です。

そのため、労災トラブルを適切に解決するには、労働事件に関して経験豊富な当事務所にご依頼いただくことをお勧めいたします。

労災の弁護士費用

労災トラブルでお困りの場合、経済的に余裕がない場合も多いのではないかと思われますので、妥当な費用を提示する弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。

 

西村綜合法律事務所では<身体の怪我・死亡事故の労働災害>については労災申請手続きおよび損害賠償請求の着手金を無料とさせていただいております。上記の労働災害については事故解決まで弁護士費用は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。

 

西村綜合法律事務所をご利用いただく際の費用は以下の通りとなっております。

<身体の怪我・死亡事故の労働災害>

労働災害申請
着手金 無料
報酬金(消費税込) 経済的利益の11%(最低3万3000円~上限55万円)
会社への損害賠償請求
着手金 無料
報酬金(消費税込) 交渉で解決の場合 経済的利益の22%
訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5%

<身体の怪我・死亡事故以外の労働災害(精神疾患など)>

労働災害申請
着手金(消費税込) 33万円
報酬金(消費税込) 経済的利益の22%(ただし、最低報酬額11万円、報酬上限額55万円)
会社への損害賠償請求
着手金(消費税込) 33万円(ただし、すでに労災認定されている場合には無料)
報酬金(消費税込) 交渉で解決の場合 経済的利益の22%
訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5%

 

西村綜合法律事務所の弁護士費用はこちらのページでもご覧いただけます。

 

弁護士との相性

労災トラブルの被害に遭われた労働者の方は、生活が不安定になり、精神的にもつらい思いをされている方が多いと考えられます。

また、労災に関する手続は複雑であり、事件の解決までに長い時間を要することもあります。

 

そのため、労災トラブルに関する事件については、

  • 労災をめぐる事件や労働事件の経験が豊富か
  • 相談していて安心することができるか
  • 被害に遭われた労働者のために親身に話を聞いてもらえるか

といった点を考慮し、相性を考えて事件を依頼することをお勧めいたします。

 

当事務所にご相談いただくメリット

当事務所は岡山県内に2拠点を展開しており、労災のトラブルでお悩みの方のご相談に対応しています。

岡山労働局による発表によると、岡山県内では第三次産業と運輸交通業にて労災が増加しており、転倒や転落による身体的な死傷災害が発生している傾向にあります。前述の通り、弊所には労働事件の経験が豊富な弁護士が所属しており、労災トラブルの早期解決ができるよう全力でサポートいたします。

また、当事務所では交通事故に関する事件も多数手がけており、後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士も所属しております。

 

労災トラブルにお困りの際は当事務所にご相談ください。
初回相談料は無料です(30分から1時間程度)。また、事故型の労災(身体の怪我・死亡事故の労働災害)については、着手金無料で承っておりますので、事件解決まで弁護士費用はかかりませんのでお気軽にお問合せください。

 

 

 

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