弁護士費用

弁護士費用（全て税込表記です。）

初回相談料 無料(30分から1時間程度)
※企業様からのご相談は除く

民事事件

経済的利益	着手金	報酬金
～300万円	8.8％	17.6％
300万円～3,000万円	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000万円～３億円	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
３億円～	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

※一般的な民事事件は，事件の経済的利益の額によって原則として上記のとおりとなりますが，事件の難易によって減額ないし増額させていただくことがあります。

離婚事件

※価格はすべて税込となっております。

■　離婚協議代理プラン： 着手金22万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。

 

■　離婚調停代理プラン： 着手金33万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％
※親権，監護者について争いがある場合は、着手金・報酬金の額は増額となります。
※協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停代理プランの着手金33万円と協議代理プランの着手金22万円の差額11万円）がこのプランの着手金の額となります。

 

■　離婚訴訟代理プラン： 着手金55万円　＋報酬金33万円＋原則として経済的利益の17.6％
※親権について争いがある場合は、着手金・報酬金の額はそれぞれ増額となります。
※調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟代理プランの着手金44万円と調停代理プランの着手金33万円の差額11万円）がこのプランの着手金の額となります。

 

補足説明：経済的利益とは何ですか？

	請求する側	請求される側
財産分与	得られた金額	得られた金額
慰謝料・解決金	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
養育費	2年分の合計額	相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用	得られた金額	相手方の請求から減額された金額
親権者の指定	親権が得られた場合 (報酬金11万円〜33万円)	報酬が得られた場合 (報酬金11万円〜33万円)
面会交流	面会交流が実現した場合 (報酬金11万円〜22万円)	面会交流について相手方の請求が減縮された場合 (報酬金11万円〜22万円)
年金分割	なし	なし

※ 経済的利益の額については，基本的に次の通りとなります。
※ 経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。
※ 例：財産分与100万円、慰謝料200万円、養育費月額3万円が得られた場合の経済的利益の17.6％の計算
※ 100万円＋200万円＋（3万円×24か月）×17.6％＝65万4,720円

離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

	着手金	報酬金
財産分与の請求	22万円	経済的利益の17.6% （ただし、算定額と財産分与の対象となる財産の価値合計額の3.3パーセント円（消費税込）の額のうち、いずれか多い方とする）
慰謝料の請求	22万円	経済的利益の17.6%
養育費	22万円	2年分の合計17.6%
親権者の変更	22万円	33〜44万円
面会交流	22万円	33〜44万円
年金分割	11万円	11万円

※１ 請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。
※２ 慰謝料請求が訴訟に移行した場合は追加の着手金をいただきます。
※３ 財産分与の請求につきましては、算定額と財産分与の対象となる財産の価値合計額の3.3パーセント円（消費税込）の額のうち、いずれか多い方とする。

相続

遺産分割，遺留分減殺請求事件

着手金

交渉　　　　27万5,000円～

調停　　　　38万5,000円～

審判・訴訟　49万5,000円～

報酬金

27万5,000円+経済的利益の11%

※上記を原則としながらも，事案によって，増減させていただきます。

相続放棄

	ライトプラン 33,000円	ミドルプラン 66,000円
戸籍収集	×	○
申述書作成	○	○
書類提出代行	×	○
照会書への回答作成支援	×	○
受理証明書の取寄せ	×	×
債権者への通知サービス	×	×
次順位相続人への通知サービス	×	○
複数割引	－	－
※3か月経過後の場合で受理が認められたときおよび相続人の財産を処分してしまった場合に受理が認められたとき、報酬金として別途11万円を申し受けます。

 

遺言作成

	料金
自筆証書遺言	11万円～
公正証書遺言	16万5,000円～
立会日当	3万3,000円

 

労災事件

西村綜合法律事務所では＜身体の怪我・死亡事故の労働災害＞については労災申請手続きおよび損害賠償請求の着手金を無料とさせていただいております。上記の労働災害については事故解決まで弁護士費用は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。

＜身体の怪我・死亡事故の労働災害＞

労働災害申請

着手金	原則として無料
報酬金（消費税込）	経済的利益の１１％（最低３万３０００円～上限５５万円）

会社への損害賠償請求

着手金	交渉 無料 民事調停　労働審判　165,000円 訴訟(第一審のみ)　165,000円 ※5期日まで（超過分は１期日につき33,000円）
報酬金（消費税込）	交渉で解決の場合　経済的利益の２２％ 訴訟で解決の場合　経済的利益の27.5％

＜身体の怪我・死亡事故以外の労働災害（精神疾患など）＞

労働災害申請

着手金（消費税込）	３３万円
報酬金（消費税込）	経済的利益の２２％（ただし、最低報酬額１１万円、報酬上限額５５万円）

会社への損害賠償請求

着手金（消費税込）	３３万円（ただし、すでに労災認定されている場合には無料）
報酬金（消費税込）	交渉で解決の場合　経済的利益の２２％ 訴訟で解決の場合　経済的利益の27.5％

不当解雇

料金例(全て税込金額となります)

(1)着手金

交渉	無料
民事調停・労働審判	165,000円
訴訟(第一審のみ)	165,000円  ※5期日まで（超過分は１期日につき33,000円）

※   上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
※　事案により一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

(2)報酬金

交渉	経済的利益の27.5%（但し、最低報酬金275,000円）
労働審判	経済的利益の33%（但し、最低報酬金330,000円）
訴訟	経済的利益の33%（但し、最低報酬金440,000円）

※なお、最低報酬金は、獲得できた金額の範囲内とします。

(3)証拠保全

着手金

110,000円

金銭に換算できない利益について

交渉により復職した場合	月給２ヶ月分＋消費税 ※年俸制の場合は、6分の1＋消費税
民事調停・労働審判・訴訟により復職した場合	月給３ヶ月分＋消費税 ※年俸制の場合は、4分の1＋消費税
退職勧奨が中止された場合	月給１ヶ月分＋消費税 ※年俸制の場合は、12分の1＋消費税

 

その他付随する手続き

(1)仮の地位を定める仮処分命令の申し立て

※交渉、労働審判又は第一審訴訟と同時にご依頼いただくこととなります。

着手金	275,000円
仮処分命令が発せられた場合	220,000円

※受領した仮払金の返還義務を免れた場合は、別途締結している委任契約において、返還義務を免れた限度で経済的利益を得たものとして報酬金を算定します

(2)証拠保全

着手金

110,000円

 

未払い残業代

着手金

交渉	無料
民事調停・労働審判	165,000円
訴訟(第一審のみ)	165,000円 ※5期日まで（超過分は１期日につき33,000円）

※   上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
※　事案により一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

報酬金

経済的利益につきまして

交渉	経済的利益の27.5% （但し、最低報酬金275,000円）
民事調停・労働審判	経済的利益の33% （但し、最低報酬金330,000円）
訴訟	経済的利益の33% （但し、最低報酬金440,000円）

※なお、最低報酬金は、獲得できた金額の範囲内とします。

証拠保全

着手金

110,000円

 

刑事事件（裁判員裁判対象事件を除く)

	着手金	報酬金
起訴前	33万円	33万円※
起訴後	44万円	44万円※
保釈		22万円

※刑事事件におかれましては依頼結果によって報酬金が異なりますので詳しくはこちらのページをご覧ください。

※上記着手金の範囲内で，遠方等の事情がない限り接見に関する費用等を含むものとする。

任意整理・破産事件

	費用
任意整理	個人	着手金	1社につき４万4,000円
		報酬金	１社につき２万2,000円、債務減額分につき11％
			過払金回収額につき22％
破産申立	法人	55万円～
	個人	33万円～
民事再生申立	法人	55万円～
	個人	44万円～

 

過払い金請求

着手金：０円

報酬金：過払金回収額の22%