不当解雇ってどこから？会社を訴えることができるケースや裁判の流れを岡山の弁護士が解説

• ある日突然、会社から解雇を告げられてしまった・・・
• おまけにサービス残業・休日出勤が続いて未払賃金がある・・・

不当解雇にいきなり直面した際、冷静に最適なアクションがとれる方はそう多くありません。

今回は、不当解雇の基準や訴訟・請求に関する解説をいたします。

そもそも不当解雇って何？

合理的な理由や適切な手続きのない解雇のこと

不当解雇とは、会社が労働者を解雇する際に、合理的な理由を欠いている場合や法律に定められた適切な手続きが踏まれていない場合を指します。

例えば、パフォーマンスが低いという漠然とした理由による解雇、十分な改善の機会を与えずに解雇されるケースなどが該当します。また、解雇の理由が不明瞭であったり、必要な予告期間が守られていない場合も不当解雇とみなされることがあります。

労働基準法は、解雇に関して厳格な基準を設けており、これらを無視した解雇は無効になる場合があります。

解雇を告げられてもすぐに返答しないようにしましょう

解雇通知を受け取った際は、即座に応答することは避け、冷静に状況を判断することが重要です。

解雇の理由、手続きの正当性、提供された情報の完全性などを専門家とともに検証することが、不当解雇への対処には不可欠です。解雇の通知を受けた後は、弁護士などの専門家にアドバイスを受けるべきです。

不当解雇で訴訟できるケースの例

経営不振ではないのに整理解雇をされた

整理解雇は、企業の経営の合理化または整備のために余剰となった人員を削減する方法として、特に経営不振を理由として行われる措置です。

しかし、経営が安定しているにも関わらず、整理解雇が行われた場合、これは不当な解雇として無効とされることがあります。

たとえば、会社の業績が良好であるにもかかわらず、特定の従業員だけが解雇された場合、その解雇は不公平であり、法的な対応が可能なケースが多いでしょう。この場合、解雇が会社の経営不振とは無関係であることを主張する必要があります。

妊娠・出産を理由に解雇された

妊娠や出産を理由とする解雇は、明らかな不当解雇として扱われます。

労働者が妊娠中または産後の解雇通知を受けた場合、その解雇は法的な根拠を欠いており訴訟の対象となり得ます。労働者としては、妊娠や出産が解雇の直接的な原因であることを明確にすることが求められるでしょう。

十分な指導がなく、能力不足として解雇された

能力不足による解雇は、適切な評価と十分な改善機会の提供が前提となります。

従業員に対して必要なトレーニングや指導が十分に行われていない場合、解雇は不当とみなされます。

例えば、パフォーマンスを向上させるための十分なサポートやフィードバックが提供されずに解雇された場合、その解雇は不当とみなされる可能性が高いです。特に、明確なパフォーマンスの改善計画が提供されず、具体的な改善の機会も与えられないまま解雇された場合、「能力不足」が解雇理由として法的に認められることは難しいでしょう。

このようなケースでは、労働者は、適切な評価や支援の欠如を主張し、不当解雇であることを証明するための法的措置を取ることが可能です。

不当解雇されてしまった際に会社に請求できること

復職

不当解雇の場合、労働者は解雇の無効と復職を求めることが可能です。

裁判所は、解雇の無効を認める判決を下すことがあり、その結果として元の職場に復帰することができます。

未払いの賃金・残業代

労働基準法に基づき、適正な賃金の支払いを受けることは労働者の権利ですので、解雇時に未払いの賃金や残業代があれば、これを請求することができます。

慰謝料

不当解雇による精神的苦痛やキャリアの損失に対し、慰謝料を請求できることがあります。

特に不当解雇が明らかな場合、慰謝料請求が認められる可能性があると言えるでしょう。

不当解雇をされた時の裁判の流れ

解雇理由証明書を会社側に請求する

裁判を起こす前に、解雇理由を明確にするため、会社側に解雇理由証明書の提出を請求します。

これにより、会社が解雇の正当性をどのように主張しているのか明らかになります。また、労働者側から解雇理由証明書を請求した際には、会社は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第22条2項）。

会社と交渉する

裁判に進む前に、会社側との交渉を試みるのが一般的です。

この段階で、適切な弁護士のアドバイスとサポートが不可欠になってくるでしょう。弁護士の交渉によって解決に至ることも多く、復職や慰謝料の支払い、未払い賃金の清算などが合意に達することがあります。

このような交渉は専門知識や交渉経験がなければ太刀打ちできないケースが多いので、弁護士に相談の上で対応を進めるべきです。

交渉で解決しない場合、裁判を起こす

交渉が決裂した場合、労働審判や民事訴訟などの法的手続きに進むことになります。

裁判所は、解雇の適法性や妥当性を判断し、必要に応じて復職や慰謝料の支払いを命じることがあります。

裁判は原則として公開され、手続きが長期にわたることがあります。裁判とは異なり、非公開の法廷で手続きが迅速に進行する方法として、労働審判という手続きを選ぶこともできます。

どちらにしろ、裁判になると会社も弁護士を雇うことが多いので、しっかりと自分の言い分を伝えるために、労働問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

不当解雇が認められれば、有利な条件を勝ち取ることが可能です

不当解雇が認められた場合、労働者は復職や慰謝料の支払い、未払い賃金の請求など、自身に有利な条件を勝ち取ることが可能になります。

不当解雇・退職勧奨の弁護士費用

初回相談料0円

30分〜1時間程度を予定しておりますが、ご状況により最後までお話を伺います。
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不当解雇・退職勧奨についてのよくあるご相談

着手金

※   上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
※　事案により一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。

報酬金

経済的利益につきまして

※なお、最低報酬金は、獲得できた金額の範囲内とします。

金銭に換算できない利益について

これって不当解雇かも？と思ったら弁護士にご相談を

不当解雇の疑いがある場合、一刻も早く弁護士に相談することが重要です。

岡山に密着した当事務所では、経験豊富な弁護士が迅速かつ丁寧に対応し、ご相談者様の権利と利益を最大限に守ります。初回相談は無料で、オンライン面談も可能です。解雇の不安や疑問を抱えている方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。