追い込み退職に困ったら！パワハラによる違法な退職勧奨の対処を弁護士が解説
追い込み退職と退職勧奨は、表面的には似ているように見えますが、その背後にある意図と法的な影響は大きく異なります。
今回は、退職勧奨と退職強要の違い、適法な退職勧奨の条件、追い込み退職への対処方法について解説します。
追い込み退職って？退職勧奨とどこが違うの？
追い込み退職とは
追い込み退職とは、企業が労働者に自己都合による退職を強要することで、労働者を辞めさせる行為をいいます。
企業は解雇に伴う法的な責任や手続きを避けるために、労働者が自発的に退職するよう圧力をかけます。しかし、この「自発的」というのは名目上のもので、実際には労働者にとって非常に不利な状況が強いられています。
追い込み退職の例
脅迫めいた言動で退職強要をする
これは、直接的に「辞めなければ悪いことが起こる」と脅迫する行為です。このような言動は、労働者の意思に反して退職を決断させるためのもので、法的に許される行為ではありません。
例えば、
- 「自主的に退職しないと懲戒解雇にするぞ」と脅す
- 「お前の居場所はもうない」「給料泥棒はいらないぞ」などと発言する
等が挙げられます。
嫌がらせ人事や非合理的な配置転換をする
従業員を合理的理由なしに遠方の職場へ転勤させる、または明らかにキャリアやスキルと合わない職務への異動を命じることで、退職へと追い込みます。
これらの行為は、職場での居場所をなくし、退職以外の選択肢がないかのように感じさせるために行われます。
パワハラで精神的に追い詰める
大声で怒鳴ったり、理不尽な仕事量・ノルマを押し付ける、業務の範疇を超えた拘束などを継続的に行い、退職へと追い込むケースも存在します。
このような状況は、労働者の心身の健康を著しく損なうため、退職以外の選択肢を失いかねません。
適法な退職勧奨って本来どんなもの？
適法な退職勧奨とは、企業側が労働者に対して退職を提案するものの、これは完全に従業員の選択に基づくものです。
ここで重要なのは、従業員は退職勧奨を拒否する権利を持っているという点です。企業は、労働者に対して退職を強制することはできず、あくまでも退職の選択肢を提示することしかできません。
適法な退職勧奨の場合、通常は退職に向けたインセンティブ（早期退職金など）が提供されることがあります。しかし、これらの提案には、労働者が拒否する自由と選択肢が保証されており、いかなる形の圧力も伴わないことが法的に求められています。
追い込み退職(退職強要)への対処方法
退職強要にその場で応じない
もし会社から突然「辞めてほしい」と言われても、その場で即座に「わかりました」と答えるのは避けましょう。
その場で承諾してしまうと、後から「自分で辞めたいと言った」と解釈されるリスクがあり、あなたの立場が不利になる可能性があります。
まずは、落ち着いて状況を整理し、自分にとって最善の策を冷静に考えてみてください。この時、信頼できる友人や家族の意見を聞くのも良いですし、インターネットで同様のケースとその解決方法を調べるのも一つの方法です。
重要なのは、急がず、慌てず、冷静に次の手段を考えることです。
可能な限り証拠を集める
会社からの退職強要(退職勧奨)があった場合、その証拠を集めておくことが大切です。
例えば、退職を迫るメール送信されてきた場合はそれを保存する、上司が辞めるように言ってきた場合はその会話を録音するのも一つの方法です。ただし、録音は相手に知られないように注意してください。
これらの証拠は、後に使用者と争いが生じた時に重要な証拠になります。
弁護士に相談する
「本当にこれでいいのかな？」と不安になったら、弁護士に相談してみましょう。
弁護士は法律のプロですので、あなたの状況をしっかり聞いて、どうすればいいかアドバイスをしてくれます。
相談料がかかることもありますが、当事務所は初回無料で相談をお受けしております。
その他、違法になりうる退職勧奨の例
追い出し部屋・追い出し部署
追い出し部屋や追い出し部署は、労働者を意図的に業務から遠ざけることで精神的に圧迫し、自発的な退職を促す手法です。
このような環境では、従業員に対して明確な業務を割り当てず、日々の仕事がほとんどない「空白の時間」を過ごさせることで、職場での存在意義を失わせ、退職へと追い込みます。
この行為は、労働者の自尊心を損ない、精神的な苦痛を引き起こす可能性があり、労働基準法に違反する行為と見なされることがあります。
仕事量を過剰に増減する
労働者に対して非現実的な量の業務を割り当てたり、逆に業務を極端に減らして職場での役割を奪うことも、退職を強要する一形態です。
過度な業務量は、過労やストレスの蓄積を引き起こし、職場での持続が困難になります。また、業務が極端に少ない場合は、職場での居場所を失い、自己の存在価値を疑うようになる可能性があります。
どちらのケースも、従業員の心身の健康を害し、退職に追い込む目的で行われる場合があります。
高過ぎるハードル・ノルマを基に「能力不足」と評価し退職を促す
企業が設定する目標やノルマが現実的ではないほど高い場合、これを達成できない従業員を「能力不足」と評価し、退職を促すことがあります。
このような行為は、労働者に不当なプレッシャーをかけ、職場での成長やキャリアアップの機会を奪います。達成不可能な目標を前提とした評価を行うことで従業員を追い詰めて退職に追い込むことは不当な退職勧奨となる可能性があります。
退職勧奨について弁護士に相談するメリット
客観的・法的な目線で退職勧奨の妥当性を判断できる
弁護士に相談する最大のメリットは、退職勧奨の状況を客観的かつ法的な観点から分析してもらえることです。
労働法の専門家である弁護士は、提案された退職勧奨が法律に基づいているか、または不当な圧力によるものかを判断できます。この分析により、自身が置かれている状況を正確に理解し、適切な対応策を講じることが可能になります。
証拠の収集方法や種類についてアドバイスを得られる
退職勧奨に関する問題を法的に解決する場合、証拠の収集は非常に重要です。
弁護士は、どのような証拠が有効であるか、また、それをどのように収集するかについて具体的なアドバイスを提供できます。これには、電子メールや文書の保持、会話の記録方法、目撃者の証言の確保などが含まれます。適切な証拠を揃えることで、自分の主張を裏付け、より強固な立場で問題に対処できます。
弁護士に交渉を一任できる
退職勧奨に関する交渉は、感情的にも精神的にも負担が大きいものです。弁護士に交渉を委ねることで、直接的なストレスから解放され、冷静に状況を見守ることができます。
また、弁護士は交渉のプロフェッショナルであり、法的な知識を駆使してあなたの権利を守りながら、最も有利な結果を目指して交渉を進めます。理不尽な要求や圧力に屈することなく、ご相談者様にとって有利に解決を求めることが可能になります。
退職勧奨にお悩みの方は西村綜合法律事務所へご相談ください
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