妊娠・出産で解雇や退職勧奨をされたら | マタハラに強い岡山の弁護士

｢会社に妊娠を伝えたら解雇を促された｣
｢出産後に復職したら不当な人事異動やハラスメントを受けた｣

妊娠や出産を理由に不当な扱いを行うことはマタハラ(マタニティハラスメント)です。

このページでは、妊娠・出産を背景としたハラスメントへの対処などについて解説いたします。

まず妊娠・出産を理由とする解雇はできません

妊娠や出産は、女性にとって大きなライフイベントとされており、これに対して企業は不当な扱い・差別をしてはいけません。

たとえば、ある女性が妊娠を理由に「休みがちになるから」「どうせ出産後も子供にかかりきりでチームに迷惑がかかるから」といったことを懸案され解雇されるといったケースは明確に違法行為です。

妊娠や出産を理由とする解雇は、労働者の権利を侵害するものとして無効になる可能性が高いです。

妊娠や出産を理由とする不当な扱いはマタハラ(違法)です

マタニティハラスメント（マタハラ）とは、前述のように妊娠中や出産後の女性が職場で不利な扱いを受けることを指します。

例えば、ある教師が妊娠を理由に、校長から「生徒に悪影響だ」として昇進の機会を剥奪されてしまうような事態は、個人のキャリアに影響を与えるだけでなく、法的にも無効になりやすいと考えられます。

妊娠・出産について面接で尋ねることは不適切です

就職面接で妊娠の有無を尋ねるのは、候補者に不公平をもたらすため適切ではありません。

たとえば、面接官が女性応募者にだけ「将来的に妊娠する予定はありますか？」と尋ねることは、性別に基づく差別と見なされ、採用プロセスの公平性を損ねることになります。そしてもし仮に、「妊娠の予定はありません」と回答した後で妊娠が判明したとしても、それが罰せられることはありません。

万が一このような質問を面接で尋ねられたとしたら、「予定はありません。御社で長く働きたいと考えています。」と言ってしまって問題ないでしょう。

男女雇用機会均等法の違反には指導・罰則があります

上記のような、妊娠や出産を理由にした不公平な扱いは、男女雇用機会均等法を違反する行為です。

この法律は職場での性別に基づく差別を禁止しており、違反した企業には行政からの指導や罰則が科される可能性があります。

解雇以外のマタハラの例

嫌味・悪口を言われてしまう

職場で妊娠したことを理由に、同僚や上司から嫌味や悪口を言われるのは、典型的なマタハラの例です。

例えば、「また休むの？」や「仕事に穴を開けるなんて迷惑だ」といった嫌味がこれに当たります。

職場内において働く女性の居心地を悪くさせる行為であり有害です。このようなマタハラも時代にそぐわないものだと考えられます。

退職を促されてしまう

妊娠を理由に退職を促されることも、残念ながら珍しくありません。

たとえば、上司が「子育てと仕事の両立は難しいから、家庭に専念した方がいい」と繰り返し言って退職を促すケースです。

この行為は、女性がキャリアと家庭のどちらも選べる権利を侵害し、法律で保護された労働者の権利を侵すものです。

不当な降格や配置転換をされてしまう

妊娠により、突然、重要度の低い仕事に変更されたり、以前よりも低い職務等級に降格されることもマタハラの形態です。

例として、営業職から突然内勤のみの仕事に異動させられるケースがあります。このような配置転換は、その人のキャリアやスキルを軽視し、妊娠を理由に不公平な扱いをしていると捉えられます。

妊娠・出産を理由とする不当解雇を受けてしまった際の対処法

解雇にすぐに応じないようにしましょう

もし妊娠や出産を理由に解雇を通告された場合、その場で応じる必要はありません。

解雇が正当な法的根拠に基づいていない場合が多いため、すぐに弁護士などにアドバイスを求めることが重要です。また、解雇を言い渡された際に「はい。分かりました。」などと発言してしまうと後々になって解雇を受け入れたと見做されてしまうかもしれません。

録音・スクショなどで証拠を集めましょう

不当解雇と思われる状況で、上司や人事担当者からの不適切な発言や行動があった場合、スマホで録音する、メール・書面を撮影することが効果的です。

これらの証拠は、後に法的な争いになった場合、不当解雇を裏付ける重要な役割を果たします。

弁護士に相談しましょう

不当解雇の疑いがある場合、労働法に精通した弁護士に相談することが最善策です。

弁護士は、提供された証拠を基にして、解雇の不当性を評価し、必要な法的手続きをアドバイスします。また、解雇が不当であると判断されれば、再雇用や適切な補償を求めるための交渉や訴訟を支援してくれます。

妊娠・出産を理由にした解雇は明らかな差別・ハラスメントです。毅然とした法的対応により、不当な扱いに対して適切な補償を獲得しましょう。

弁護士に相談するメリット

解雇を無効にできる可能性が高まる

不当解雇に対して単独で対応すると、会社側に言いくるめられてしまう、高圧的な言動を受けて諦めたくなってしまうことが考えられます。

弁護士は労働法を専門としており、不当解雇に対して的確な対処をスムーズに進めることが可能です。

たとえば、解雇通知の形式が法的要件を満たしていない、または解雇理由が不当であるといった点を明確にして、解雇無効の訴えを効果的に進めることができます。

また、会社側から理不尽な言動を取られたとしても毅然とした対応が可能ですので、不当解雇の無効化や再雇用の可能性が大幅に高まります。

より好条件での金銭解決が期待できる

弁護士は交渉のプロフェッショナルです。解雇や労働問題において金銭的な解決を図る際、弁護士は法的な背景や過去の類似案件を参考にして、より有利な条件を引き出すための戦略を立てます。

例えば、適切な解雇予告手当の計算、未払いの残業代の請求、精神的苦痛に対する慰謝料など、ご相談者様にとって最適な金銭的補償を交渉します。

これにより、単に解雇を受け入れるよりも、より良い条件での解決が期待できます。

会社側との交渉を一任できる

労働問題、特に解雇に関する交渉は感情的にも非常に負担が大きく、ストレスが伴います。

弁護士はご相談者様に代わって会社との法的な交渉を担当し、場合によっては裁判においても代理人として行動します。

ご相談者様は個人での交渉というストレスから解放され、日常生活や転職活動に集中することが可能になります。これにより、ご相談者様の負担が大幅に軽減され、法的な権利が守られる確率も上がることとなります。

妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けてしまったら弁護士にご相談を！

妊娠や出産を理由に職場で不公平な扱いを受けた場合、一人で悩まずに専門の弁護士に相談してください。

当事務所は初回のご相談を無料で提供しており、地元岡山に密着して多数の法律問題を解決してきた実績があります。

オンラインでの相談も可能ですので、遠方の方や忙しい方も気軽にご相談いただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。