解雇・退職勧奨が撤回されたら復職しないといけないの？

復職の意思がなくても不当解雇は争うことは可能です

不当解雇に遭った場合、復職の意思がないとしても、その解雇が不当であることを争うことは可能です。不当解雇が認められれば、解雇期間中の未払い賃金や慰謝料を請求することができます。

加えて、解雇の理由が会社の体質や経営方針に起因するものであり、その改善が見込めない場合、復職しても同じ問題が再発する可能性が高いため、復職を望まないというのは自然なこととも言えるでしょう。

建前上は「復職の意思」を示さないと不利になる場合があります

不当解雇を争う際には、建前上でも復職の意思を示しておくことが重要です。

復職の意思を示すことで、労働者が誠実であり、解雇が不当であることを真剣に訴えていることが伝わります。

逆に、復職の意思がないと、「そもそも働く意思がなかったのではないか」と判断されるリスクがあります。

これは、自身の正当性を疑わせないための一つの戦略です。復職の意思を示さない場合、不当解雇が認められにくくなる可能性があるので注意しましょう。

解雇が無効とされても復職を拒否できるケース

解雇時にハラスメント行為を受けていた

解雇前に職場でハラスメント行為を受けていた場合、復職を拒否する正当な理由となります。

例えば、上司からのパワハラや同僚からのセクハラがあった場合です。これを証明するために、具体的な証拠や証言を集めておくことが重要です。ハラスメント行為のメールやメッセージ、目撃者の証言、録音などが有力な証拠となります。

残業代や給与が未払いだった

解雇前に残業代や給与が未払いであった場合も、復職を拒否する理由となります。

例えば、長期間にわたって適正な賃金が支払われていなかった場合です。この場合、まずは未払いの賃金を請求し、労働条件が改善されない限り復職を拒否することができます。給与明細や勤務記録を保管しておくと、未払いを証明する際に役立ちます。

会社が解雇を撤回する理由とは

会社側の勝ち目が薄かった

会社が解雇を撤回する理由の一つに、法的な争いで勝ち目が薄いと判断した場合があります。

例えば、労働者が裁判で不当解雇を主張する証拠を十分に持っている場合です。この場合、裁判費用や賠償金を避けるために解雇を撤回し、和解を図ろうとすることが多いです。労働者側の証拠が揃っていると、会社は不利な立場に立たされるため、解雇撤回を選択することがあります。

復職させて自主退職に追い込もうとしている

解雇を撤回して復職させ、自主退職に追い込もうとする企業もあります。

これは、労働者が自発的に辞めることで、会社側が法的な責任を回避しやすくなるからです。この場合、職場環境の改善が見られず、再度のトラブルを避けるために慎重な対応が求められます。労働者は、復職後もハラスメントや嫌がらせが続くことを予想し、弁護士に相談するなどして適切な対応を検討することが重要です。

どうせ復職しないと見透かされてしまった

会社側が、労働者が復職しないと見透かした上で解雇を撤回することもあります。

例えば、労働者が新たな職場を見つけた場合や、既に他の計画を立てている場合です。この場合、復職の意思がないことを明確にし、未払い賃金や慰謝料を請求することが重要です。会社の意図を見抜き、自分の権利を守るための行動を取ることが求められます。

解雇が撤回され、復職したくない場合の対応

復職条件を明示させ、それを元に復職できない旨を反論する

会社に復職条件を明示させ、その条件が適切でない場合は復職できない旨を反論します。

具体的には、労働条件や職場環境の改善が不十分である場合です。例えば、復職後の業務内容が以前よりも不利な条件に変更されていたり、ハラスメント行為が続いているような場合には、復職を拒否する理由として主張できます。また、復職後の勤務時間や勤務地が過度に変更されている場合も同様です。これにより、労働者は自分の権利を守り、適切な労働環境を要求することができます。

就業できなかった期間の未払い賃金を請求する

解雇期間中の未払い賃金を請求します。

この期間中に受け取るべきであった給与を計算し、その金額を会社に請求することが必要です。

未払い賃金の請求には、給与明細や出勤記録などの証拠を揃えておくと効果的です。また、未払い賃金の計算方法や請求手続きについては、専門的な知識が必要な場合もあるため、弁護士に相談することをお勧めします。これにより、正確な金額を請求し、適切な補償を受けることができます。

退職勧奨があれば条件交渉の上で応じる

会社から退職勧奨があった場合、条件交渉を行い、有利な条件で退職することを検討します。

例えば、退職金の増額や補償金の支払い、再就職支援などの条件を交渉することが可能です。これにより、納得のいく形で退職でき、将来的な経済的な不安を軽減することができます。交渉の際には、自分の希望や条件を明確にし、相手に伝えることが重要です。また、弁護士のサポートを受けることで、より有利な条件を引き出すことができる場合もあります。

解雇が撤回され、復職したい場合の対応

復職条件を明示させ、円満に復職できるか検討する

会社に復職条件を明示させ、その条件が納得できるものであれば円満に復職することを検討します。

労働条件や職場環境が改善されているかを確認し、自分にとって働きやすい環境であるかを判断することが重要です。復職条件が納得のいくものでない場合は、再度交渉を行い、改善を求めることができます。

就業できなかった期間の未払い賃金を請求する

復職後も解雇期間中の未払い賃金を請求することができます。

未払い賃金の請求には、解雇期間中の給与明細や出勤記録などの証拠を揃えておくことが重要です。弁護士の助けを借りて、適切な手続きを行い、未払い賃金を確実に受け取るようにしましょう。これにより、経済的な不安を解消し、安心して復職することができます。

不当解雇をされてしまった際の対応は弁護士にご相談ください

不当解雇に遭った場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。当事務所では、不当解雇に関する豊富な経験を持つ弁護士が、ご相談者様の問題解決をサポートいたします。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。オンライン面談も可能ですので、遠方の方やご多忙の方もご利用いただけます。