残業が多すぎて会社を辞めたい・・・これって会社都合退職になる？労働問題に強い岡山の弁護士が解説

昨今、長時間労働は国民的問題となりつつあり、会社を辞める理由としても珍しくないものとなってきました。

このページをご覧の方も長時間の残業に疲弊していまっているのではないでしょうか。

今回は、長時間残業による退職について解説させていただくと共に、退職前に考えるべきこととやるべきことについてご説明させていただきます。

長時間残業による退職の扱いについて

長時間残業による退職が会社都合になるケース

一定のラインを超えた残業は会社都合退職の要件になります

残業があまりにも過に長い場合、ある一定のラインを超えていると会社都合退職と認められる可能性があります。

具体的には、

• いずれか連続する3ヶ月以上で月45時間を超える残業
• いずれか連続する2ヶ月から6ヶ月を平均して月80時間を超える残業
• 単月で100時間以上の残業

がこれに該当します。

これらは法的に定められた残業時間の上限をオーバーしており、会社は労働基準法第36条の違反となります。そのため会社都合退職が認められる可能性が高いでしょう。

その他、会社都合退職が認められるケースの例

会社都合退職が認められるケースは、長時間の残業以外にも様々な状況があります。

労働契約締結時に明示された労働条件と実態に著しい相違があった場合：
労働契約時に提示された条件（例えば労働時間、勤務地、業務内容）が実際のものと大きく異なる場合、これは会社都合での退職が認められる可能性があります。

給与の1/3を超える額が支給日までに支払われなかった場合：
給与の支払いが不十分で、労働者の生活に支障をきたすような状況も、会社都合退職の理由となり得ます。

賃金の額が85％未満に低下した場合：
賃金が大幅に減少した場合、特に減少率が15％以上であれば、会社都合退職が認められることがあります。

妊娠中や育児中、介護中に違法に働かされた、制限を受けた場合：
これらの状況で不当な労働を強いられたり、不利益な扱いを受けたりした場合、会社都合と見なされることがあります。

職場内における嫌がらせを受けた場合：
職場での嫌がらせやいじめが原因で退職を余儀なくされた場合、これは会社都合退職の一因となり得ます。

セクハラを受けたが会社が放置した場合：
セクシュアルハラスメントを受け、会社が適切な対応を取らなかった場合、これも会社都合退職の理由として考慮される場合があります。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合・自己都合はどのように決まる？

会社都合退職となる主な理由

会社都合退職は、通常、会社側の事情や問題により退職に至ったケースが当てはまります。

これには解雇、経営不振によるリストラ、職場環境の悪化などが含まれます。労働者側に選択の余地がなく、退職を余儀なくされた場合、これらは会社都合として扱われることが一般的です。

自己都合退職となる主な理由

自己都合退職は、キャリアチェンジ、家庭の事情、健康上の理由など、労働者自身の意思に基づいて退職する場合に当てはまります。

例えば、キャリアアップのための転職、家族の介護や子育てなど、個人的な事情が主な動機となるケースがこれに該当します。

会社都合退職のメリット

失業手当の受給で有利になる

会社都合で退職した場合、失業保険の待機期間が短縮され早期に失業手当を受給することが可能です。また、受給期間も自己都合退職に比べて長いこともメリットです。

具体的には、求職の申込みから7日間の待機を経て受給できるほか、最大で330日間の受給期間となっています。

解雇予告手当を受け取ることができる

会社都合退職の場合、適切な解雇予告がなされなかった場合には、解雇予告手当を受け取る権利が生じます。

そもそも解雇予告手当とは、会社が従業員を解雇する際に、事前に一定の期間を予告しなければならないという法律上の義務がありますが（労働基準法20条１項）、その予告期間を守らずに解雇した場合に、従業員に支払われる手当のことです。

具体的には、解雇する30日前までに予告する必要がありますが、それをしないで解雇する場合、会社は従業員に対して30日分の平均賃金を支払わなければなりません。これが解雇予告手当です。

これは、予告期間に満たない突然の退職通告に対する補償として支給されるもので、経済的な支援となります。

自己都合退職のメリット

転職時の印象が良い

自己都合での退職は、転職先の企業に対してポジティブな印象を与えることがあります。

自分の意思でキャリアの方向性を決定し、積極的に次のステップに進もうとする姿勢は、多くの企業によって評価されるでしょう。

自己都合退職のデメリット

失業手当を受け取るまでの期間が長い：
自己都合で退職した場合、失業手当の受給開始までに求職の申込みをしてから7日間の待機期間に加え、2ヶ月間の給付制限期間（5年間のうち3ヶ月以上退職する場合は3ヶ月となる場合があります）があり、経済的な不安を抱える期間が長引く可能性があります。

失業手当の総支給額が少ない：
自己都合退職の場合、失業手当の支給期間が最大150日間となっており、会社都合退職と比べて半分以下となります。これにより、次の就職先を見つけるまでの経済的なプレッシャーが増加する可能性があります。

会社都合退職を認めてもらうには証拠が重要！

長時間残業があったことがわかる資料にはどんなものがある？

長時間残業があった証拠としては、タイムカードの記録、メールやチャットのログ、残業申請書などが挙げられます。これらの資料は、実際に過剰な労働が行われていたことを示す有力な証拠となります。

在職中の方が証拠は集めやすい

職場に出入りできる時の方が証拠収集が楽になることがほとんどでしょう。そのため、在職中に証拠を集めることが重要です。

退職後になると、必要な資料の閲覧やアクセスが困難になり、証拠を集めることが難しくなります。したがって、残業の実態が問題となる場合は、退職前に適切な資料を確保することが必要とされます。

しかし、すでに退職してしまったとしても諦めないでください。長時間残業の証拠となるものは前述のタイムカードやログ以外にも様々です。

• 「もう退職してしまったので証拠を探せない」
  「そもそもタイムカード自体がなかった」

上記のような場合でも証拠として認められるものがあるかもしれませんので、労働環境や仕事の管理方法について弁護士などの専門家に相談してアドバイスを受けるべきです。

とは言え、体調を崩す前に退職する判断も大切です

もちろん、長時間労働による心身への負担を避けるために、適切なタイミングで退職する判断も非常に重要です。

長期的な目線でご自身のキャリアや健康を守るためには、無理をせず、早めの対応を取ることが求められます。

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長時間残業にお悩みの方は弁護士にご相談ください

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当事務所では、皆様が働いた分の報酬を確実に受け取れるよう、個々の状況に応じた最適なアプローチを提供します。未払い残業代の計算方法や請求方法についての詳細なアドバイスを行い、必要に応じて交渉や訴訟を代行します。

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