指示や許可がなかった場合の残業代は請求できる？未払い残業代請求が可能なケースやポイントを徹底解説します

本記事では、「申請できなかった残業代が請求できるケース」や、「請求する際に必要な証拠」、「弁護士に相談するメリット」について具体的に解説しています。

また、残業代請求を進める際に注意すべきポイントについても言及しています。未払い残業代についてお悩みの方は、ぜひご一読ください。

申請できなかった（許可されなかった）残業の割増賃金は請求できる？

“黙示の許可”があったと認められれば請求可能な場合があります

会社が明確に残業を許可もしくは指示をしていない場合でも、業務内容や状況から「残業をせざるを得なかった」と認められる場合があります。残業せざるを得ないような業務命令や仕事の割振りをしていれば、それを「黙示の許可」と呼びます。

例えば、業務指示が定時外に集中している場合、就業時間内では到底完了できない業務量が割り振られている場合などが該当します。

黙示の許可（残業指示）があったと認められる例

定時以降でないと取り掛かることができない業務を割り振っていた

職場で「業務時間外にやらざるを得ない」状況を作り出している場合、黙示の許可が認められる可能性が高いです。

例えば、定時が18時の社員に対し、19時からの会議参加を義務付けた場合、その会議が1時間以上続くことが常態化していれば、社員は残業を避けることができません。

また、始業時間が9時であるにもかかわらず、毎朝8時からの朝礼を実施し、それへの出席を求める場合も同様です。特に「朝礼の内容は重要だから参加してほしい」と暗に強調されると、社員は業務時間外であると認識しつつも出席せざるを得なくなります。

こうした状況では、業務の遂行に事実上の残業が必要とされ、結果として黙示の許可があったと判断される可能性が高まります。

就業時間内で終えることのできない業務量を割り振っていた

企業が従業員に対して、明らかに就業時間内で完了できない業務量を課している場合も黙示の許可として認められるケースがあります。

例えば、一日のタスク量が明らかに他の社員よりも多く、業務が終わらないと分かっているにも関わらず、「期日までに必ず終わらせるように」と指示されている場合や、緊急案件や対応が必要な電話・メールなどが定時直前に頻繁に割り振られる場合が挙げられます。

特に、上司から「今日中に対応しないと明日の進捗に影響が出る」と直接指示されることが繰り返されるケースでは、従業員が残業を回避する術がなく、会社側の事実上の指示として認定されることがあります。

人事評価を仄めかし、半強制的に勉強会等に参加させていた

人事評価や査定を理由に、業務時間外に行われる活動への参加を実質的に強制する行為も、黙示の許可とみなされる場合があります。

例えば、「勉強会に出ないと評価に響く」や「みんな参加している。出ないのは君だけだ」といった言葉でプレッシャーをかけ、業務終了後や休日の勉強会に参加させるケースや、社内研修や社外セミナーへの参加が「自己啓発」という名目で推奨されるが、参加しない場合には「モチベーションが低い」とみなされ、評価が下がることを暗に伝えられる場合です。

このような半強制的な状況下では、従業員は「断れない」と感じるため、労働時間外に活動することを余儀なくされます。特に休日や深夜に及ぶ場合、黙示の許可と認定される可能性が高まります。

黙示の許可は、形式的な労働時間外指示がない場合でも、実態に基づいて判断されます。会社側が「業務命令を出していない」と主張しても、状況証拠が揃えば労働時間と認定されるケースが多いため、注意が必要です。

残業指示および黙示の許可も無かった場合はどうなる？

会社が明確に「残業禁止」の方針を掲げ、その方針が従業員に周知徹底されている場合、残業代を請求することが難しくなる可能性があります。

特に、会社側が労働時間外の業務を削減するために具体的な措置を講じている場合には、残業が労働時間として認められないケースも多く見られます。

例えば、残務が発生した場合に上司へ必ず報告し、未処理の業務は翌日以降に引き継ぐよう指示されている場合が挙げられます。この場合、上司が報告を受けたうえで業務の引き継ぎを実行し、実際に残業が発生しない体制が整えられているならば、残業を労働時間として主張するのは難しいでしょう。

また、業務の進行状況について定期的に上司と確認するミーティングが行われ、従業員が自己判断で残業を行わないよう管理されている場合も同様です。

申請できなかった（許可されなかった）残業代の請求時に必要な証拠って？

申請できなかった（許可されなかった）残業代の請求時に必要となるのが「未払い残業代の事実を示す証拠」と「黙示の許可があったことを示す証拠」の2種類です。

これらを揃えることで、会社側に対する請求の正当性を確保することに繋がります。それぞれ具体的にどのような証拠が必要か見ていきましょう。

(1) 未払い残業代請求そのものに必要な証拠の例

まずは未払い残業代そのものを裏付けるための証拠です。これらは残業を行った実態を示すものであり、以下のような具体的な資料が有効とされています。

タイムカード

従業員の出勤・退勤時間を正確に記録したタイムカードは、残業代請求における基本的な証拠となります。特に、定時を大幅に過ぎた退勤時刻が記録されていれば、実際に残業が行われたことを強く主張する材料となります。

PCのログ、メールの送受信履歴

業務で使用するPCのログイン・ログアウト記録や、業務に関連するメールの送信・受信時間は、実際の労働時間を証明する強力な資料です。たとえば、深夜にメールが送信されている記録があれば、終業後も業務を行っていた証拠として利用できます。

LINEなどのチャットの履歴

上司や同僚との業務連絡が行われたLINEなどのチャットアプリの履歴も、有力な証拠となります。たとえば、「今日中にこれを仕上げておいてほしい」という指示が深夜に送信されている場合、その時間まで業務に従事していたと主張する根拠となります。

(2) 黙示の許可があったことの証拠の例

次に、会社が黙示の形で残業を許可していたことを示す証拠についてです。これは、会社が明確に残業を命じていなくても、実質的に残業を容認していたことを証明するために必要です。

定時後でないと対応できない指示があったと分かるメールや録音

たとえば、上司から「会議は19時から開始する」といった具体的な指示が記録されたメールや音声データがあれば、それは黙示の許可を裏付ける重要な証拠となります。こうした記録が残っている場合、会社が事実上の残業を強いていたことを示すことができます。

就業時間内に終わらない量のタスクを割り振ったことが分かる指示書等

会社から割り振られた業務量が明らかに就業時間内で完了しないものであった場合、タスク管理システムのログや業務指示書がその証拠となります。たとえば、通常の業務に加えて、締切が翌日に設定された大量のタスクが割り振られていた場合、黙示の許可があったと判断される可能性が高まります。

｢査定に響くぞ｣といった脅し文句のチャットや録音

上司が「この勉強会に参加しないと査定が下がる」など、従業員に事実上の圧力をかけて残業や休日出勤を強いていた場合、その発言を録音した音声データやチャットの履歴は、黙示の許可を証明する有力な証拠となります。

証拠収集は徹底的に行いましょう

上記は請求を成功させるための土台ですが、日常的に意識していないと収集が難しい場合もあります。

そのため、残業代請求を考えている場合には、証拠の収集を日々の業務の中で意識することが重要です。また、証拠が揃わない場合には、弁護士など専門家に相談することで追加の証拠収集方法についてアドバイスを受けることが可能です。

残業代請求は弁護士に相談すると解決しやすいです

請求や交渉を一任でき、負担から解放される

未払い残業代の請求では、会社との直接交渉、証拠の整理・提出等の作業が必要になります。

これらは、法律の専門知識を要するだけでなく、感情的なストレスを伴う場合も少なくありません。特に、上司や経営陣と直接対峙する際には理不尽な言動や高圧的な物言いをされてしまうケースも多々あります。

この点、弁護士であれば毅然とした態度で交渉を進めることが可能です。

内容証明の送付や証拠の開示請求など、戦略的に請求を進めることができる

弁護士は、法的手続きを活用しながら未払い残業代の請求を戦略的に進めます。

その一つが、内容証明郵便の送付です。この書類は、請求内容を法的に明確化し、会社に支払い義務があることを正式に通知する役割を果たします。内容証明を受け取ることで、会社側はその対応を真剣に検討する必要性に迫られます。

また、証拠の開示請求も重要な手続きの一つです。たとえば、「会社が保有するタイムカードや業務ログの開示を求める」といった形で、裁判所を通じて行うことが可能です。これにより、会社側が隠そうとしていた情報を明らかにすることができ、請求を有利に進められます。こうした手続きは、労働者個人では進めるのが難しいため、弁護士の専門知識と経験が大きな武器となります。

会社が支払いに応じない場合は、労働審判や訴訟へスムーズに移行できる

未払い残業代の請求では、会社が支払いを拒否する場合もあります。そのようなケースでは、労働審判や訴訟等の手続きに進むことが求められます。これらの手続きは法律の専門知識を必要とし、適切に進めなければ労働者にとって不利な結果を招く可能性があります。

この点、弁護士に依頼していれば、これらの法的手続きもスムーズに移行することが可能です。たとえば、労働審判では比較的短期間で結審するため、時間的な負担を軽減しながら早期解決を目指すことができます。また、訴訟においても、弁護士が代理人として会社側と対峙するため、労働者自身が法廷に立つ必要がなく、安心して解決を図ることができます。

さらに、弁護士が介入することで、会社側が「法的リスク」を強く意識し、早期解決を目指すケースも少なくありません。結果として、交渉の段階で支払いが実現する可能性も高まります。

未払い残業代にお困りの方は西村綜合法律事務所へご相談を！

西村綜合法律事務所では、未払い残業代請求に関する豊富な経験を活かし、証拠の収集から交渉、さらには労働審判や訴訟手続きまで幅広く対応しております。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。