労災を岡山の弁護士に相談したい方へ-慰謝料・賠償請求を地元密着でサポート
岡山で労災に遭われた方へ
・作業中、通勤中に怪我をした
・労災事故により被害を受けたが、会社に責任を追及したい
・家族が労災に巻き込まれた
・労災認定がなされたが、思ったより給付額が小さかった
・会社から自損事故だと言われて納得できない
・他の社員のミスや不注意によって怪我をしてしまった
労災による事故や怪我は、会社に損害賠償や慰謝料を請求できる可能性があります。
岡山の弁護士法人西村綜合法律事務所では＜身体の怪我・死亡事故の労働災害＞については労災申請手続きおよび損害賠償請求の着手金を無料とさせていただいております。解決まで弁護士費用は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。
さらに、このようなケースは労災＋賠償の対象かもしれません
・家族が労災で亡くなった／重い後遺障害が残った
・会社の安全管理に問題があった
・労災保険の補償額が少なすぎる
・会社や労基署の対応に納得できない
→ これらに当てはまる方は、労災保険だけでなく【損害賠償請求】が可能なケースがあります。
労災を弁護士に相談するメリット・必要性
会社側の対応を曖昧にさせず、法的な交渉ができます
労災が発生すると、会社側は「社内で検討します」「後日確認のうえ返答します」といったように曖昧に引き延ばしてくるケースが多いです。
そのまま思い通りにさせてしまうと、休業補償給付の起算・基礎日額の認定、後遺障害の申請時期がずれ、最終的な受取金額や補償が減ってしまう可能性があります。
弁護士が入ると、
①事故状況報告書・再発防止策・労災申請同意書の文書化
②回答期限の設定
③安全配慮義務や安衛法の具体条項
等を根拠に是正要求をかけることが可能です。
たとえば日給換算1万2,000円の方なら、休業補償（60％）+特別支給金（20％）で実質9,600円／日が目安です。もし仮に申請が1か月遅れれば約28万8,000円の受け取りが後ろ倒しになります。
さらに会社が「私傷病」と主張して労災性を渋るケースでは、弁護士が勤務実態・作業手順・教育記録・KY活動記録・監視カメラ映像の開示を求めたりすることも可能です。
結果、ゼロ回答や曖昧決着を回避し、給付と会社側の補償（慰謝料・差額賠償）を金額ベースで前に進めやすくなります。
労災認定に必要な証拠収集についてアドバイスできます
労災の調査は基本的には労基署の担当調査官が調査を行うことになります。しかし、労基署の調査により必ずしも適切な結果が出るとは限りません。そのため、被害のあった労働者からも積極的に証拠を収集し、主張を基礎づけることが必要になります。
そこで、労災トラブルを弁護士に相談することで、労働者の主張を基礎づけるためにどのような証拠が存在するのか、その証拠を収集するためにどのような手段があるかについてアドバイスをもらうことができます。
適切な後遺障害等級認定を受けることが可能になります
労災における後遺障害等級は、その状況・程度に応じ、最も重い１級から最も軽い14級まで定められています。
労災保険給付の内容も等級ごとに変化しますが、特に、障害（補償）給付に関しては、１級から7級は年金という形で毎年金員が支給されるのに対し、８級から14級では一時金の支給が実施されるに過ぎないため、何級に認定されるかは非常に大きな意味を有します。
後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士に相談しながら対応することで、適切な後遺障害等級認定を受けることが可能になります。また、当事者の代理人として会社に対して損害賠償請求ができます
労災＋会社責任の二重請求（慰謝料・逸失利益）ができる場合も！
労災給付は公的補償（非課税）です。
これとは別に、会社の安全配慮義務違反があれば民事賠償で慰謝料・休業損害の差額・将来の逸失利益・付添費・装具費・弁護士費用相当損害を上乗せできるかもしれません。
弁護士は、下記のような手順で対応することが可能です。
●逸失利益の算定（基礎収入×労働能力喪失率×期間）を前提に交渉軸を設計
●会社の使用者賠償責任保険や施設賠償等の付保状況を把握し、保険会社ルートで早期回収を図る
●慰謝料相場・過去裁判例を提示し、上振れ余地を詰める
ざっくりした金額ですが、年収450万円、喪失率10％、喪失期間20年なら逸失利益は約900万円程度になります。
ここに慰謝料200～300万円台（事案次第）が加われば、労災給付とは別枠で1,000万円以上の受け取りも現実的な範囲です。
西村綜合法律事務所が岡山の労災問題に強い理由
地元岡山に密着、スピーディな対応が可能です
西村綜合法律事務所は、岡山・東京に2拠点を展開し地域に根ざした対応を長年行ってまいりました。
岡山では現在、県内の建設業や運輸業に加えて介護・医療など第三次産業での労災も増加傾向にあります。
地域特有の業種構造や労働環境を熟知しているからこそ、現場事情を踏まえた実務的なアドバイスが可能です。行政や労基署との調整にも慣れており、「地元だから話が早い」という声を多く頂いています。地元密着型の事務所だからこそ、労災の初動から示談・訴訟まで一貫して支援できます。
また、当事務所では交通事故に関する事件も多数手がけており、後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士も所属しております。
※初回相談は30分〜1時間程度を予定していますが、ご状況により最後までお話しを伺います
着手金0円・無料の電話相談も実施中
重い怪我やご家族の死亡事故など、深刻な労災では収入が途絶えてしまうことも。当事務所では、被害者やご遺族の経済的負担を減らすため、初回相談は無料、さらに身体の怪我・死亡事故を伴う労災については着手金0円でお受けしています。
事件が解決して実際に賠償金を得られるまで弁護士費用は発生しません。ご依頼者様の負担を最小限にし、回収額の最大化を図るための体制を整えています。「費用が不安で相談できない」という段階から、安心して一歩を踏み出していただけます。
重い怪我や入院中の方、ご家族の看護で外出が難しい方にもご相談いただけるよう、オンライン面談・電話相談の体制を整えています。岡山駅近くの事務所には駐車場も完備しており、県北・県南いずれからもアクセスしやすい立地です。どうぞお気軽にご相談ください。
高次脳機能障害・麻痺・切断・失明など重篤事案の解決実績がございます
私たちの大きな強みは、死亡・重度後遺障害を伴う労災事案の解決実績があることです。
このような事案では、医学的資料・労災認定書類・就労可能性の証拠を総合的に整理し、賠償金を引き上げる法的戦略が重要です。当事務所では、交通事故案件で培った後遺障害認定のノウハウを、労災にも横断的に活かしています。
当事務所の解決事例 | 労災の死亡事故で解決金総額１６００万円の合意が成立した事案
被害者(依頼者):運送会社の会社員
相手方:勤務先だった運送会社
争点:死亡事故が労災だったと言えるか、適切な賠償金額はいくらか
解決期間:8ヶ月
解決方法:労働審判
依頼結果:労災の死亡事故で解決金総額１６００万円の合意が成立した
【解決までの流れ】
労災認定を受けて損害賠償を請求するも、相手方から応答がないため、労働審判を申し立てました。
その中で相手方から労災に該当しないという反論が出たため、口頭において、根拠がないことを反論しました。その上で、相手方の経営状況等に鑑みて、表題の解決金の分割払い等を内容とする合意を成立させることになりました。
【弁護士からのアドバイス】
労災による損害賠償は、相手方に的確な反論ができるか否かが重要です。本件は即座に反論しつつ、実情を踏まえて、不払いリスクの低い和解が成立した例と考えております。
【お客様(ご遺族)の声】
労災に強い弁護士事務所であることと損害賠償請求(身体の怪我・死亡事故の場合)の着手金が無料ということで依頼しました。解決まで電話・メールで対応していただきスムーズに解決できてとても良かったです。
労災の弁護士費用
弁護士法人西村綜合法律事務所をご利用いただく際の費用は以下の通りとなっております。
＜身体の怪我・死亡事故の労働災害＞
労働災害申請
| 着手金 | 原則として無料 |
| 報酬金 | 経済的利益の11％（最低3万3000円～上限55万円） |
会社への損害賠償請求
| 着手金 | 交渉 無料 民事調停 労働審判 165,000円 訴訟(第一審のみ) 165,000円 ※5期日まで（超過分は１期日につき33,000円） |
| 報酬金 | 交渉で解決の場合 経済的利益の22％ 訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5％ |
＜身体の怪我・死亡事故以外の労働災害（精神疾患など）＞
労働災害申請
| 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の22％（ただし、最低報酬額11万円、報酬上限額55万円） |
会社への損害賠償請求
| 着手金 | 33万円（ただし、すでに労災認定されている場合には無料） |
| 報酬金 | 交渉で解決の場合 経済的利益の22％ 訴訟で解決の場合 経済的利益の27.5％ |
代表メッセージ
労災に遭われてしまった岡山の方へ
はじめに、労働災害に遭われた方へ心よりお見舞い申し上げます。
岡山の弁護士法人西村綜合法律事務所では、皆様の権利を守るために労災被害者へのサポートに注力していますので、ぜひお力になれればと存じます。
労災に遭われた場合、労災保険によって補償を受けることができますが、労災申請は場合によっては難しいケースも多く弁護士のサポートが必要な場合があります。また、場合によっては、労災申請と同時に会社の責任を追及して損害賠償を請求することもできます。死亡事故や重篤な後遺症の場合は、多額の損害賠償を請求することが可能となります。岡山の弁護士法人西村綜合法律事務所では、これまで労災事件にて企業や保険会社と交渉し、適正な補償を勝ち取ってきました。私たちは皆様の権利を守り、全力でサポートすることを約束します。
もし労災に遭われた場合は、無料でご相談をお伺いいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。直接お話をお伺いし、皆様に最適な解決策を提案いたします。
また、怪我・疾患の状況によってはご来所いただくことが難しいかもしれません。その場合は電話相談・オンライン面談を実施させていただきますので、お声がけいただければ幸いです。
ご家族が労災被害に遭ってしまったら
突然の事故や長い入院、働けなくなったご家族を支える日々――
心身ともに張りつめたまま、先の見えない不安を抱えておられるかもしれません。「このままどうすればいいのか」「どこに相談すればいいのか」そう感じるのは、当然のことです。
私たちは、ただ“法律の専門家”としてではなく、ご家族の立場に寄り添いながら、少しずつ整理していくお手伝いをしています。補償や今後の生活の見通しなど、気になることがあれば、どうかお一人で抱え込まずにご相談ください。
