仕事中に家族が死亡してしまった方へ – 労災の慰謝料や損害賠償を請求するポイントや注意点を弁護士が解説

労災により家族を失った際、精神的なショックに加えて経済的な不安感も計り知れないものとなります。

労災保険の範囲内での補償しか受け取ることができないと思われている方も多いと思いますが、実はそれを超えて会社に対して慰謝料請求が可能な場合もあります。

今回は、労災によって家族が亡くなってしまった際に請求できる慰謝料や給付などについて解説いたします。

労災保険で補えない範囲を会社側に請求できる場合があります

労災保険からも一定の補償を受けられる一方で、会社側に責任があることが明確な場合、追加の請求が可能です。

たとえば、労働環境が安全基準を満たしていない、適切な安全教育が行われていないなどの場合、会社側に慰謝料を求めることができます。

(1)会社側の安全配慮義務違反が認められるケース

安全配慮義務違反とは、労働者の安全を確保するための会社の義務が果たされていない状況を指します。

例えば、機械の保守不足や危険な作業環境が原因で事故が起きた場合、会社側の安全配慮義務違反が問われることがあります。

(2)会社側の使用者責任が認められるケース

使用者責任とは、従業員が業務上の事由で他人に損害を与えた場合、その使用者（会社）も責任を負うという不法行為責任の一つです。

従業員の不注意や訓練不足により事故が引き起こされた場合は会社側の使用者責任が問われることがあります。

労災による死亡慰謝料の目安

死亡慰謝料の金額は、事故の状況、被害者の年齢、家族内での立場など様々な要素に基づいて決定され、一般的には2000万円〜2800万円程度とされています。

労災による遺失利益とは

遺失利益とは、亡くなったことによって失われた将来の収入を指します。

この計算には、故人の年齢、健康状態、収入、労働可能年数などが考慮されますが、専門的な知識が必要とされるため弁護士に相談することが重要です。

労災の慰謝料・損害賠償請求の進め方

まずは示談での解決をおすすめします

労災事故による慰謝料や損害賠償請求の初めの段階は、示談交渉です。

この段階で、事故の詳細、受けた損害、求める補償額について、会社(場合によっては保険会社も含む)と交渉を行います。具体的には、事故による身体的、精神的影響、医療費、収入の損失、将来の収入減少などを評価し、それに基づいて補償額を算定します。

交渉においては、診断書、事故等の報告書、収入がわかる書類などの証拠資料をもとに、損害を明確化し適切な補償を求めます。

示談はお互いが譲歩する必要がありますが、この段階で解決させることができれば早期決着につながりますし、かかってしまう費用を安く抑えることが可能です。

示談がまとまらなければ裁判に進みます

示談交渉が決裂した場合、裁判へと移行することが次のステップです。

裁判では、訴訟を提起し、法廷で事故の詳細や損害の範囲、補償額について主張します。

この過程では、証人の証言や専門家の鑑定、追加的な証拠の提出が必要となることもあります。裁判所は当事者から提出された証拠に基づき事実を認定し、認定された事実に法律を適用し、合理的な損害賠償の額を決定します。

裁判は時間がかかり、費用も発生しますが、公正な判断を得ることができるメリットがあります。

弁護士へ相談することがベストです

これらの流れを効率的かつご相談者様にとって有利に進めるためには、経験豊富な弁護士に相談することが最良の選択と言えるでしょう。

弁護士は、適切な示談交渉の進め方、証拠の収集方法、裁判での主張の仕方をアドバイスできます。

また、弁護士はご相談者様の権利を守り、最も有利な結果を目指して交渉や訴訟を進めることができます。

労災の慰謝料・損害賠償請求のポイント

労災事故後の慰謝料や損害賠償請求には、知っておくべき重要な知識があります。これらの知識を持つことで、ご相談者様は自身の権利をより有効に守ることができます。

安全配慮義務違反の証拠をなるべく集めましょう

労災事故の慰謝料請求に際して、安全配慮義務違反の証拠は請求の成否に直結します。

例えば、労働現場での安全基準が守られていなかったこと、必要な保護具が提供されていなかったこと、または事故発生時の状況などを示す監視カメラの映像などが該当します。

これらの証拠を集めることで、事故の原因が会社にあることを明確に示すことが可能となり、慰謝料請求の正当性を証明することができます。

しかし、会社側がこれらの情報を易々と公開してくれるとは限りません。そのような場合でも証拠として活用できるものが様々ありますので、労災事案の経験が豊富な弁護士に相談して最善策をとりましょう。

会社から、死亡者に過失があると言われたら？

会社側が死亡者に過失があったと主張する場合、その過失割合が慰謝料や損害賠償の額に大きく影響します。

しかし、会社側の主張が常に正しいわけではありません。事故状況を正確に把握し、独立した第三者による評価を受けることが重要です。労働環境の詳細な調査や目撃者の証言が過失の割合を覆すこともあり得ます。

適切な請求を進めるためにも弁護士のアドバイスを受けましょう

労災事故に関連する慰謝料や損害賠償の請求を進めるには、法律的な知見が必要です。

弁護士は、これらの事情を踏まえた上で、ご相談者様にとって有利な条件での解決を目指します。適切なアドバイスを受けることで、複雑な法的問題をクリアにし、適正な補償を得ることが可能になります。

慰謝料・損害賠償以外に遺族がもらえる労災保険給付もあります

労災事故により家族を失った場合、慰謝料や損害賠償の請求に加えて、下記のような労災保険からの給付も重要です。

遺族（補償）年金

遺族年金は、労災事故で亡くなった労働者の家族に対して、長期的な経済的支援を提供します。

この給付は、故人が生きていたら得られたであろう収入を基に算出され、遺族の生活を支えるために重要です。

遺族（補償）一時金

遺族一時金は、労災事故による死亡が認められた場合に一度だけ支払われる給付です。

この金額は、故人の過去の労働実績に基づいて計算されます。

遺族（補償）年金前払一時金

遺族（補償）年金前払一時金は、亡くなった労働者の遺族に対して、将来受け取ることになる年金の一部を一時的に前払いする制度です。

この一時金は、遺族が直面する即時の経済的負担を軽減するために設けられています。通常、遺族年金の受給資格がある場合に限り、申請が可能です。

葬祭料（葬祭給付）

葬祭料（葬祭給付）は、労働者の死亡に伴う葬儀費用の一部を補助する給付金です。

この給付は、労働者が亡くなった場合に限られており、遺族が葬儀を行うための費用の一部をカバーすることを目的としています。

労災で家族が亡くなってしまった方は弁護士にご相談ください

当事務所では、地元岡山に密着し、多数の労災案件を扱ってきた実績があります。初回相談は無料で、オンライン面談も可能です。どんな小さな疑問や悩みも、専門の弁護士が丁寧にお答えします。ご相談者様にとって有利な解決を目指し、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。一人で悩まず、専門家のアドバイスを求めることが重要です。私たちは、ご相談者様が直面する法律問題を解決し、新たな一歩を踏み出すお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。